不 : 有価証券売却損 非: 譲渡代金の5％を非課税 売上に計上. 現在、同事務所代表、株式会社トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。 100に対する消費税は、売却時と同じの非課税売上×5%でよろしいでしょうか？, 買取請求による解約の場合はご記載の通りですが、解約（償還）請求による解約の場合は解約（償還）差損50を非課税売上高から控除することになります。, 株式投資信託を中途換金する場合、買取請求なのか解約請求なのかによって、消費税の課税売上割合の計算方法が異なります。 なお、解約損の場合は、一般的には、非課税売上から控除するという取扱いがされていると思います。ただし、「信託したものが単に目減りしただけだから不課税」と、取扱うべきだと思います。, 株式の譲渡所得の計算上、同一銘柄で、取得価額が不明のものと明らかなものがある場合の概算取得費（５％）の適用の可否, 現在、豊島区池袋で税理士をしています。 「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。 一方、解約請求を行った場合は、解約によって得た収益分配金の額が非課税売上に加算されます（収益分配金相当額を分母に算入）。 今回は、株式譲渡・有価証券売却と消費税の関係性についてまとめています。株式譲渡・有価証券売却をした際に消費税は発生するのか、消費税計算に与える影響とは、有価証券売却時の仕訳などについて解説します。「課税売上高」「課税売上割合」などの用語も解説しています。 スポンサードリンク }); 有価証券についても、「国内において」「事業者が事業として」「対価を得て行う」「資産の譲渡等」に該当すれば、本来消費税の課税対象となります。, しかし、土地の譲渡と同様、株式や債券、投資信託など有価証券（ゴルフ会員権を除く）の譲渡については、消費という概念に馴染まず、消費税上、非課税取引とされています。, さて、消費税の納税額については、その事業者が売上等に伴い預かった消費税額から仕入れ等に伴って支払った消費税額（課税仕入れに係る消費税額）を差し引いた金額を納税することになります。, しかし、差し引くことの出来る消費税額は、課税仕入れ係る消費税額の全てではありません。, そのため、賃貸用マンションを取得した場合に、建物に対する多額の消費税額を支払っていたとしても、それは居住用の家賃という非課税売上を上げるために支払ったものであるため、原則として賃貸用マンション取得に伴い支払った消費税額は控除が出来ず、事業者の”自腹”となります。, その場合には、その支払った消費税額に「課税売上割合」を掛けた金額が控除出来る消費税額（仕入控除税額）となるのです。, このため、非課税売上の割合が大きくなると、課税売上と非課税売上に共通対応した消費税額の控除額も小さくなるのです。, 1000万円で購入した株式を1000万円で売っても何ら損得はありませんが、50万円（1000万円×5%）だけ非課税売上として課税売上割合の計算上加算されるということ。, 一度きりならまだ良いですが、短期で有価証券の売買を繰り返している場合、思わぬ形で課税売上割合が低くなっていることもあるでしょう。, （ただし、合資会社、合名会社、合同会社、協同組合等の持分は譲渡対価全額が非課税売上とされます）, なお、課税期間の課税売上高が5億円以下である事業者については、原則、この「課税売上割合が95%以上であれば100%とみなす」というルールがあります。, 結果的に、課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者は多少非課税売上高があったとしても、仕入れ等に伴い支払った消費税額は全額控除されるということ。, 逆に言うと、課税期間の課税売上高が5億円超の事業者であったり、課税売上割合が95%未満となる会社は、有価証券の譲渡により消費税の納税額が増えることが予想されます。, 特に高額の有価証券の売買を繰り返しているときには、思わぬ形で消費税の納税額が増えることがある。, 「有価証券の取引は非課税」と思いこんでいると「追加で行うべき」この経理処理を忘れがちなので、税務調査で指摘されることのないようきちんと処理をしておきたいものです。, 明治大学商学部卒業。國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。 得意分野は、節税対策と税務調査の対応です。なお、早稲田大学院の補佐人講座にもかよい補佐人税理士として、税務調査だけでなく税務訴訟にも対応できます。 加えて、法務やIT、不動産有効活用、マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、クライアントの「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。 google_ad_client: "ca-pub-4182877222941279", 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。. 無料メール講座 9割の人が間違えている『会社のお金』登録はこちら （雇わず、雇われずの）“ひとり税理士”として活動中。テニスとカレーを愛する、二児の父です。経営者の不安を安心に変えることにこだわっており、脱力することと手を抜くことのちがいを意識しています。. 株式投資信託を中途換金する場合、買取請求なのか解約請求なのかによって、消費税の課税売上割合の計算方法が異なります。 買取請求を行った場合は、証券会社等に有価証券を譲渡（投資信託の販売会社に買取ってもらう方法）するため、譲渡代金の5％が非課税売上に加算されます（譲渡代金の5％を課税売上算定の際に分母に算入）。なお、当該買取請求によって生じた差は、譲渡損益として取り扱います。 大変詳しいご説明を頂き、ありがとうございました。 雑損失: 違約金、賠償金: 不: 実質的に資産や役務の 対価となるものは課税 The following two tabs change content below. 解約損50 @ishitax2011さんのツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)? Copyright © あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ All Rights Reserved. よって、まずは買取請求なのか解約請求のどちらなのかを調べる必要があります。あと、解約請求で損がでてるのでしょうか？, ご回答頂きありがとうございます。 これからもよろしくお願いします。, 本投稿は、2019年08月05日 10時32分公開時点の情報です。 なお、今まで10冊以上の本を執筆しています。税理士さんの本でよく見かける「自費出版」ではなく、「商業出版」です。 投資信託 解約時 消費税 . 現在、日本税務会計学会訴訟部門委員、東京税理士会会員講師を務め、季刊「資産承継」（大蔵財務協会）にて「資産税関係の判決・裁決の最近の動向」を連載執筆。 在学中からの國學院大學公開講座講師、本郷公認会計士事務所（現 辻・本郷税理士法人）勤務を経て、1994 年、当時26 歳で吉澤税務会計事務所開設。 6209 非課税と不課税の違い 著書にシリーズ37万部突破となった「図解会社の数字に強くなる！」（ディスカヴァートゥエンティーワン）、「会社の財務」（日経BP社）のほか、Amazonで和書総合第一位となった「儲かる会社にすぐ変わる！社長の時間の使い方」や「つぶれない会社に変わる！社長のお金の残し方」「起業家のための手ガネ経営で勝ち残る法」「はじめての独立・起業なるほど成功ガイド」（いずれも日本実業出版社）「ケチな社長はなぜお金を残せないのか」「2時間で丸わかり不動産の税金の基本を学ぶ」「一生食べていくのに困らない経理の仕事術」「はじめての人にもわかる金融商品解剖図鑑」（かんき出版）「27歳知識ゼロからの25分でわかる決算書入門」（中経出版）「なぜ決算書が読めるヤツは出世するのか」（西東社）などがある。.
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